2021年(令和3年)1月1日(金)新年のごあいさつ

明けましておめでとうございます。
全国郵便局長会の皆さま、夫人会、OBの皆さまはじめ、全国簡易郵便局連合会、日本郵政退職者連盟、郵政グループ各社、関連会社の皆さまには、日頃よりご支援・ご指導を賜り、心より感謝と御礼を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国の社会経済活動や国民生活に甚大な影響が出た年でありましたが、そのような状況下でも、全国の郵便局におきましては、日々の暮らしに不可欠なサービスの提供に努めていただき、改めて感謝申し上げます。
お陰様で私も、参議院議員として五年目に入り、昨年の臨時国会より、「内閣委員会」の理事を拝命するとともに、新たに参議院自民党の副幹事長を仰せつかるほか、引き続き総務部会の副部会長職を務めさせていただいております。
このように国会や党において重要な職責をお与え頂けますのも、皆さま方の大きなご支援の賜物であり、改めまして深く感謝を申し上げます。
さて、昨年11月16日に開催された内閣府の「地方分権改革に関する有識者会議」において、従来からの懸案であった「郵便局で取扱う地方公共団体事務の拡大」が承認されました。本件は、昨年3月、参議院総務委員会において、当時の高市総務大臣に質問し、「自治体事務の受託は大変有効な業務」との答弁をいただき、その後、総務省には法制局との調整を、内閣府には戸籍謄本等を所管する法務省との調整を精力的に行っていただき、住民票、戸籍謄本等の代理請求を年度内に実施できる運びとなりました。
菅政権は、我が国のあるべき将来の社会像として「自助、共助、公助そして絆」を掲げて、国民目線の政治を目指しています。郵便局は、人口減少、高齢化が進む地域社会において、自助として将来の暮らしを支えるゆうちょ、かんぽ、共助として局長や社員の皆さまの日頃の地域活動、公助として地方自治体との連携や事務受託など、正に将来の社会像の実現に最もふさわしい存在です。
しかしながら、郵政事業が民営化されて十三年が経過しましたが、郵政事業には未だ多くの政治課題が残されております。昨年の臨時国会で漸く郵便法改正の運びとなりましたが、ユニバーサルサービスの安定的な提供、新商品・サービスに関わる規制の緩和などは、まだまだこれからという状況にあります。
本年は、前島密翁が事業を創業して百五十年という節目の年を迎えます。
新しい年を迎えるに当たり、先輩の皆さまが翁の志を受け継ぎ永々と築いてこられた国民共有の財産ともいうべき郵便局ネットワークを新たな時代に絆いでいくことをお誓い申し上げます。
今後とも、初心を忘れず、皆さまのご期待に応えることができるよう、柘植先生のご指導の下、全身全霊取り組んでまいりますので、変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びに、本年が皆さまにとりまして、また郵政事業にとりましても佳き一年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

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