郵便局における各種証明書の代理請求ができるようになります!

昨年来、実現に向けて取り組んできた、郵便局における自治体事務の拡大に関して、代理人による証明書等の交付請求について、3/15(月)に総務省から各都道府県・指定都市に対して、また3/17(水)法務省から各法務局長に対して、それぞれ「慎重に判断するものであること」、「取り扱わせることはできないものとする」からいずれも「できるものであること」とする通知が出されました。
これにより、これまでお断りしていた本人以外の代理人による請求受付もできるようになります。
また、転出届や印鑑登録廃止申請の受付等の事務などその他の受託事務の拡大については、今国会において第11次地方分権一括法を新規立法することで実施する予定であり、4月以降、参議院地方創生消費者問題特別委員会において、徳茂が質疑を行う予定です。

※⇛通知等(総務省、法務省)

 

 

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