2020年11月16日(月)内閣府-地方分権改革に関する有識者会議で「郵便局において取り扱わせることが可能な事務の要件緩和」が承認

本日、内閣府で開催された地方分権改革に関する有識者会議において、従来からの懸案であった「郵便局で取扱う地方公共団体事務の拡大」が承認されました。
本件は、本年3月18日、参議院総務委員会において、徳茂から当時の高市総務大臣に質問し、「自治体事務の受託は大変有効な業務」との答弁をいただいていたものです。
その時点では既に国会が始まっており新たな法案提出は間に合わなかったものの、その後地方分権改革の一環として内閣府に提出された要望を受け、総務省には法制局との調整を精力的に行っていただき、住民票等の代理請求は法改正を行わずに年度内に実施する整理をいただきました。
また、戸籍謄本等の代理請求については、法務省側のスタンスが公権力の行使ということで固かったものの、内閣府に調整いただき、最終的に総務省と足並みを合わせて認めることになりました。
法改正が必要な転出届や印鑑登録廃止届等は、来年の通常国会に提出する見込みとなり、地方分権一括法による改正となれば、徳茂が所属する地方創生消費者特別委員会で審議することになります。
代理請求については、年末の閣議を経て今年度中に実施されるとの内閣府からの報告を頂いております。
全国郵便局長会はじめ、郵政グループ、各地方公共団体の要望が一歩前進いたしましたことをご報告申し上げます。
皆様の更なるお力添えを賜り、様々な課題解決に向け、なお一層の努力を重ねて参ります。

下記に参考資料を添付いたしましたので御覧ください。
▶内閣府資料概要
▶令和2年の地方からの提案等に関する対応方針(案)P13~14、P19参照
▶内閣府HP https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi43gijishidai.html

菅総理と握手

臨時総会での一場面



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