2020年12月18日(金)「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針について」が決定されました

本日の閣議で、「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針について」が決定されました。
既に情報でお伝えしているとおり、「郵便局において取扱いが可能な地方公共団体の事務の拡大」について、本閣議決定で承認され、転出届及び印鑑登録の廃止申請等の受付事務について郵便局で取り扱うことが可能となるよう年明けの通常国会に法律改正案が提出される運びとなります。
また、懸案だった住民票及び戸籍謄本の写しの代理請求については、年度内に実施できるよう準備が進められる予定です。
皆さまのご支援により、郵便局における取扱事務の拡大が実現できる運びとなり、改めて感謝申し上げます。

参考→https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html

 

菅総理と握手

臨時総会での一場面



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